EPバイオパートナーズとは
EPバイオパートナーズは、アカデミアや
バイオベンチャーの有望な
シーズを
少しでも早く市場に送り出す橋渡しをします。
事業紹介
日本と中国をつなぐ創薬事業支援の専門商社
EPバイオパートナーズ株式会社は、EPSグループにおいてアカデミアやバイオベンチャーの創薬事業の発展を支援する中核会社です。
当社は、大きく分けて3つの事業を手掛けています。
1つ目は、日中特化型CROとして日本の製薬会社を対象とした中国への進出をサポートする臨床試験関連サービス。
2つ目は、日本および中国のベンチャー企業に対するシーズのライセンシング・資金調達支援事業/日中医学交流事業。
3つ目が、日本国内の創薬ベンチャー企業やアカデミア、日本市場への参入を目論む中国およびアジアの創薬企業へのOne Stop Solutionを提供する創薬支援事業です。
創薬事業支援の専門商社として有望なシーズを日本および中国の市場に送り出し、新たな価値の提供とエコシステムの構築に貢献していきます。
当社は、3つの事業を統合し、IRO(Innovative Research Organization)として、新しいサービスモデルの構築を目指しています。
社長挨拶
代表取締役
黒沼 宏輔
日本と中国の懸け橋となる創薬プラットフォームへ
EPバイオパートナーズ株式会社は、ＥＰＳグループ初の創薬会社として2021年10月8日にスタートしたＥＰＳ創薬株式会社から、日本・中国間及び日本国内の創薬支援事業を切り出し、別法人として2022年6月23日にスタート致しました。
昨今、アジア特に中国、そして日本を取り巻く創薬の環境は大きく変わりつつあります。
従来は、大手製薬企業によって長い年月と多くのリソースを投入して研究・開発してきた医薬品開発も、最近の世界の医薬品開発品目数のシェアは、約8割がバイオベンチャーによる創薬開発となっています。
また、中国は世界最大の人口を抱える巨大な市場でもあり、医薬品・バイオ事業を国家の主要戦略の1つと位置づけ、多大な資金・リソースを投入しています。それにより、中国での製薬企業数が増えており、また、日本の製薬企業が中国における承認申請、販売を目指すための、臨床試験も増えております。
日本でも、創薬の様相が大きく変わってきています。アカデミア発のシーズ数、バイオベンチャー企業の数も増え続けています。
一方で、医薬品、医療機器の開発には、多くのナレッジ、ノウハウ、資金を要することは変わっていません。日本では、シーズの開発に対する公的機関等による様々な支援策があり、今後も強化されるようですが、アカデミア、ベンチャー企業の多様なニーズを充足できるわけではないと思っています。
そこで、当社では、ＥＰＳグループが日本、中国で長年培って参りましたナレッジ、ノウハウを結集し、日本及びアジア特に中国の製薬企業、バイオベンチャー、アカデミアの多様なニーズにお応えすべく、従来のCROとは異なるトータルソリューションをOneStopで提供致します。
製薬企業、バイオベンチャー、アカデミアの有望シーズを日本及び中国を中心としたアジアの市場へ届けるための「橋渡し」をするという日中をつなぐヘルスケア専門会社として、新しい価値を提供し、新しいエコシステムを構築していきます。
皆様のご支援のほど、何卒、よろしくお願い致します。
黒沼 宏輔
代表取締役
総合商社にて、医療機器・電子機器の欧米、アジア、日本国内での事業展開や日本の電子機器ベンチャー企業への投融資業務等を約１０年間経験した後に、2000年に医療ベンチャー会社へ入社。医師向けのWEBサイトの企画運営や、当時訪問が中心であったMR活動にe-Marketingを根付かせるブレイクスルーに成功し、同社が2007年に東証マザース（当時）に上場することに大きく貢献。2013年にイーピーエス株式会社に入社。CRO業界初となる臨床研究・医師主導治験専門の子会社立上げを行い、日本のほぼすべてのアカデミアとの契約を実現、数十億円規模のビジネスに成長させる。医薬・医療分野におけるビジネスの立上げの経験を有する。
夏 向明
監査役
1981年に中国国費留学生として岡山大学遺伝学専攻（現分子遺伝学研究室）に留学、理学修士。帰国後、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）において20年近く日本と中国の貿易・投資・技術交流事業に従事。当該委員会駐日本総代表を最後に退職。2008年にEPSの中国地域統括本部である益新（中国）有限公司に入社、益新（中国）の設立、事業展開に携わり、総経理、副董事長を歴任。2018年にEPSホールディングス執行役員、参与に就任、主に経営支援、創健管理部門の責任者を務める。在日中国企業協会副会長、日本中華総商会常務理事等の社会的活動経験を有する。
早川 智久
アドバイザー
大鵬薬品工業株式会社および第一製薬株式会社において日本、米国および欧州の臨床開発企画、プロジェクトマネジメント業務に従事。2007年にEPSグループへ入社し、日本、中国およびアジアにおけるプロジェクトマネジメント業務、事業開発部門の責任者を務め、2021年よりEPS創薬株式会社の執行役員を兼任。同年EPD株式会社の代表取締役社長に就任。オンコロジー領域において豊富な経験を有する。国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究評価委員会分科会委員およびDIA Annual Conference in Japan for Asian New Drug Developmentのプログラムコミッティメンバーなどの公的活動経験を有する。薬学博士、薬剤師
鳴海 尚一
執行役員
2007年にイーピーエス株式会社へ入社し、CROの臨床開発支援におけるモニタリング業務に従事。2018年からアカデミア事業推進業務を兼務。その後、EPSインターナショナル株式会社へ出向し、臨床開発部に従事した後、同社事業企画部に異動、同部部長を務め、予実管理や臨床開発関連システムの導入等に貢献。EPS創健医薬発展株式会社では会計・予実管理の責任者を担い、2023年4月からは会計・予実室室長、執行役員に就任。
山崎 洋昭
執行役員
1993年4月に地元建設会社に入社。建設現場の事務スタッフを経て、2000年4月より人事担当者として人事実務に携わる。以降、8年の人事実務経験を経て、2008年5月にイーピーエス（株）に入社。研修担当を経て、2011年より人事専任となり人事労務全般を担当、主に人事制度企画・運用面で様々な経験・実績を重ねる。その後、2019年10月 EPSインターナショナル（株）、2022年5月 EPS創薬（株）、同年6月 EPS創健医薬発展（株）の人事担当責任者を歴任して現職。
髙井 紀幸
執行役員アドバイザー
内資系製薬企業にて基礎研究に従事後、2002年にイーピーエス株式会社へ入社。臨床開発におけるモニタリング業務にて複数のGlobal試験の責任者を担い、その後、Clinical IT等のインフラ整備、品質マネジメントを歴任。2019年よりEPSインターナショナル株式会社の執行役員を兼任し、品質マネジメント、事業開発、事業企画等の責任者を務める。2021年よりイーピーエス株式会社の執行役員、2022年よりEPS International Koreaの理事を兼任し、海外事業の責任者となる。2023年4月より現職を兼任。
山本 祐三
執行役員、日中特化型CRO事業担当
イーピーエス株式会社にてデータサイエンス事業部長に従事した後、同社人事部長、EPSグループ企業であるイートライアル株式会社および株式会社EP綜合では執行役員、株式会社イーピーエス山梨、株式会社イーピーメイトで社外取締役を務めた。EPSホールディングス株式会社では、EPSグループ全体の現有事業の改善を推進する第一企画推進部長、EPSグループにおける経営のマネジメント指針であるEPSWAYの浸透を推進するWAY推進室長を歴任。2022年4月からは、益新国際有限公司の非常勤董事およびEPS創健医薬発展株式会社の執行役員として、日中CRO事業を推進する役割を担う。
西尾 好太郎
執行役員
研究開発、臨床開発領域の派遣・人材紹介事業の営業職、CROの人材採用および企画営業職、CROの臨床開発支援における品質管理業務に従事。EPSグループでは、臨床研究・医師主導治験専門CRO事業の営業部責任者を務め、日本国内における医師、製薬企業・医療機器メーカーが企画する臨床研究の支援事業を牽引。EPS創健医薬発展株式会社では日本国内のIRO事業の創出、推進する役割を担う。
高 峰
取締役
北京大学で理学士号を取得し、中国企業の経営企画・管理に関する豊富な経験を有する。中国における企業の経営企画および管理に豊富な経験を持ち、中国の多国籍テクノロジー企業数社で上級管理職を歴任。
2009年以前は、香港北京証券の副総裁、中国文化部全国ネットワーク文化標準化技術委員会の専門委員、北京大学文化産業研究院国家文化産業イノベーション研究基地副研究員などを務め、政府主導の産業計画に参加した。2010年 北京Yushengtangの上級コンサルタントを務め、同社の抗インフルエンザ特殊漢方薬「JinhuaQinggan」の開発と香港市場への上場に貢献。2011年から2012年までは、新華社通信のシニアコンサルタントを務め、同社の香港市場上場を支援。 2014年から2017年までは、Yingsheng Science Co.、Ltd.にて常務取締役、取締役会会長、上級コンサルタントを歴任し、期間中の主要株主となる。2018年に Jianhao Fund Management Companyの設立に参加。 日本企業への投資を担当し、同社の香港市場への上場に尽力した。